遺言イメージ

相続トラブルをなくすために遺言が大切です

年間120万人の人が亡くなっていますが、そのうち公正証書遺言を作成しているひとは8万人しかいません。
しかし近年は相続の問題で家族間で争うことが増えているため、争いを避けるために遺言の大切さが重要視されています。
夫婦と子供が2人の世帯では夫が亡くなると妻と子供が法定相続人になり、財産は妻が2分の1、子供が2分の1権利があると法律で定められています。
子供が2人いれば財産は4分の1ずつ受け取れることになります。
しかし子供のうち1人が親と同居して介護などをしていれば、その分多く財産を要求するということもありますし、生前子供が家等を建てるときに資金援助を受けていれば、4分の1の財産を受け取ることで不公平感がでてきます。
このような場合、遺産分割においてもめることがよくあります。
また兄弟の1人が父親の事業を継いでいる場合、事業に関する土地や不動産などをどの様に分けるかが問題になってきます。
兄弟間の共有名義にすると、そのうちの1人がなくなった場合、また新たに相続の問題が起こることがあります。
このように相続に関してはトラブルになるケースは多く、相続がもとで家族の仲が悪くなることもあります。
家庭裁判所に相談が持ち込まれるケースも10年前に比べて倍になっています。
子供が親の介護をしたり仕事を手伝うことを寄与分といいます。
寄与分を考慮して多く残すと書き記しておけば、他の兄弟からは納得まではいかないにしても異議申し立てを受けることはなくなります。
また生前に子供に贈与した財産のことを特別受益と呼びますが、これも書き記しておけば相続分が少なくても納得がいくでしょう。
この時注意が必要なのは法律で定められている最低限の相続分である遺留分を侵害しないようにすることです。
遺留分が侵害されると、家庭裁判所で認められないことがあります。
法定相続人が誰になるのか、遺留分はどのくらいなのか、分け方に不平等は無いか判らない場合には専門家に手伝ってもらうことも出来ます。
また子供のいない夫婦の場合も配偶者に全て財産を残したいと思った場合、遺言が必要になります。
子供がいない夫婦は法定相続人が配偶者のほかに直系の両親や祖父母となります。
直系の両親や祖父母がいない場合は、兄弟や兄弟の子供に相続の権利が発生します。
私の友人も子供がおらず、夫に先立たれた後に、夫の兄弟とその子供に相続の権利があると申立を受け、自宅を手放すことになりました。
相続税の基礎控除が2015年から減税になるため、相続税を納付しなければならない人が増えます。
これによりますます相続に関するトラブルは増えるのではないかと思われます。
これらを防ぐためにも遺言を残しておくことが大切です。
遺言を書く場合は法律で定められた方法で書かないと、無効とされます。
自分だけで書く場合は無効にならないため、注意して書くことが大切です。
消すことが出来ない筆記用具で、相続人名、相続内容、日付、住所を書いて署名捺印をします。
印鑑は認印でかまいません。
内容は財産の処分、相続の方法、身分上の指定に限られています。
自筆で書く以外に公証人役場の職員に口答で内容を伝え、それを職員が書きとめて作成する方法もあります。

Copyright(C) 2009 家族に残す.com All Rights Reserved.