遺言イメージ

遺言は家族が遺産分割でもめないために大切なものです

遺言というと財産が多い人が書くものというイメージをもっている人もいますが、実際に遺産分割で家族がもめるのは、主だった財産が自宅の場合です。
不動産は分割しにくいために、家族間でもめる原因になっており、家庭裁判所に相談を持ち込まれるケースが10年前の2倍になっています。
相続税は相続が発生してから10ヶ月以内に申告、納付をすまさなければなりません。
その間遺族は遺産の全てを把握し、遺産分割協議を開いて相続人全員が遺産分割に関して同意をする必要があります。
10ヶ月以内に相続人全員の合意が得られない場合は、遺産が使えないため相続人が自分の預貯金を引き出して税金を納付しなければならなくなります。
このようなことを避けるためにも遺言を書いておくことは大切です。
遺言を書く場合はまず自分の財産を把握しておく必要があります。
不動産、預貯金、有価証券、保険などです。
不動産などは不動産登記証明書を用意して種類や面積などを記載します。
預貯金は金融機関名や支店、口座番号、金額なども記載しておきます。
実印などもわかるようにしておく必要があります。
有価証券は種類や数量、保険は保険会社名や保険証券番号をわかるようにしておきます。
財産を把握したらそれをどの様に相続人に分けるかを考えますが、この時特別受益や寄与分を考慮して分けるようにします。
特別受益とは生前に子どもに贈与した財産のことです。
結婚の持参金や住宅を建設する時に贈与したお金、大学進学のための学費などがこれにあたります。
寄与分とは子どもが親にした貢献度を考えて遺産を多く分けることで、親と一緒に住んで親の介護をした場合や、親の仕事を手伝った場合がこれにあたります。
もうひとつ気をつけなければならないのが遺留分です。
遺留分とは法律で定められた最低限の相続分で、これを侵害した場合は遺言があっても遺産分割においてもめることがあります。
必要な時は専門家に相談して遺産分割を考えることが大切です。
遺言を作成するのは自分で作成する方法、公証人に作成してもらい保管してもらう方法、自分で書いて公証人役場に持参し保管してもらう方法などがあります。
自分で書く場合は消すことの出来ない筆記用具を使い、相続人名、相続内容、日付、住所を書き署名捺印をしておきます。
印鑑は認印で大丈夫です。
不備があると法的に認められないので慎重に書く必要があります。
紛失しないように信頼できる人や弁護士などに保管してもらいましょう。
自筆で書いた場合は家族が開封する前に、家庭裁判所で内容を確認する検認手続きをする必要があります。
公証人に書いてもらう場合は実印や印鑑登録証明書、戸籍謄本や財産の状態を証明する書類、不動産の評価証明書が必要です。
公証人役場と書いた本人がそれぞれ書類を保管します。
公証人が保管する期間は20年間です。
書いたものを公証人役場で保管してもらう方法は、内容を本人が死亡するまで秘密にしておきたい場合に使われます。
証人が立会い本人が死亡した後は公証人が家庭裁判所に提出し検認を受けます。
このように書くには多くの手続きが必要になりますが、大切な家族が自分の死後に仲良く暮らしていくためには必要な手続きです。

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